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戸当たり約480万円の低コスト投資

高い節税効果が期待できます

木造は、RCや重量鉄骨に比べ、短期間でより多くの減価償却費が計上できるので、不動産所得の低減に有効で、高い節税効果が期待できます。

その仕組みについてご説明します。

投資用不動産や収益用物件の賃貸収入は、所得区分で言うと『不動産所得』として課税対象になります。
『不動産所得』は、「総収入金額」から「必要経費」を差し引くことで算出でき、その所得に、所得税と住民税がかかります。

収入金額	必要経費
賃貸料 共益費 更新料 敷金や保証金のうち、返還のないもの	公租公課 各種保険料 修繕費 減価償却費

ここでポイントになるのが、減価償却費です。

減価償却とは？

建物や設備などの固定資産は使用や時の経過により資産価値は下がっていくという考えのもと、価値下落分を税務上、必要経費として扱っているものです。土地については「価値が下がらない」という考えのもと、減価償却はできません。

減価償却は、価値下落分を必要経費として計上します。実際にお金が出て行っていないのに経費として認められ、所得が下がります。税金は所得に対して課税されますので、税金を支払う額が少なくなるのです。

法定耐用年数

減価償却できる期間は、建物の構造や用途によって法定耐用年数が決まっており、平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価格が廃止され、1円まで償却することとされました。
以下が住宅の構造別法定耐用年数表です。

構造		法廷耐用年数	償却率
木骨モルタル造		20	5.0%
木造または合成樹脂		22	4.6%
鉄 骨 造	骨格材の肉厚が3mm以下	19	5.3%
	骨格材の肉厚が3mm超4mm以下	27	3.8%
	骨格材の肉厚が4mm超	34	3.0%
レンガ造・ブロック増		38	2.7%
鉄筋・鉄骨鉄筋コンクリート		47	2.2%

減価償却の方法

減価償却の方法には、定額法と定率法があります。資産の種類ごとにいずれかを選択できますが、平成10年4月1日以降取得の建物は定額法に限られますので、定額法に絞ってお話をしていきます。

計算方法は、 取得価額×定額法 の償却率で算出します。

たとえば、6,000万円で木造モルタルのアパートを建築した場合、耐用年数は20年なので、償却率は5％。

6,000万円×償却率5%=300万円

このアパートが1年間に減価償却費として計上できる額は300万円。
この300万円を１年ずつ損金計上していくことになります。
つまり、償却率が高い方が、減価償却費として計上できる額が多くなりますので、所得が低くなり、高い節税効果が期待できるのです。

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